本日7月1日は「弁理士の日」です。「独学の弁理士講座」を主催するドクガク氏から、「弁理士の日」を盛り上げるため、今年は「コロナ禍収束後の知財業界」というお題を与えられました。以下少し書いてみることにします。
弁理士や知財関係者の多くは、東京を中心とした首都圏、もしくは大阪を中心とした近畿圏をベースとされている方が多いのではないかと思います。仙台という地方都市で暮らす立場からコロナ禍収束後の知財業界を考察してみます。
もともと知財業界は、メールベースでできる仕事も多く、在宅勤務などを活用している事務所も少なくありません。コロナ禍の影響でそれが加速しているような印象があります。
自分が地理的に不利と感じることが多かったのは、主に講演会や勉強会関連です。これは登壇者として呼ばれるときも、参加者として見に行くときも、どちらの立場で考えても大きな問題でした。ところが、今回のコロナ禍により、様々な会合がウェブ形式で行われるようになったことで、地理的なデメリットを感じることが少なくなりました。本来なら行くことができない集まりにも容易に参加できるなど、その受けている恩恵は首都圏在住の方々よりも遥かに大きいと思います。
もちろん、すべてがリモートでできるわけではありません。知財実務においてはクライアントと顔を合わさないと業務を進めにくいのは間違いないでしょう。講義・講演をするときも、聞いている人たちの反応がわからないと非常に大きなストレスとなります。そのため、私が今年度担当している福島高専の講義は、先週から、円滑なコミュニケーションが可能で、納得感を得ながら進めることができる対面形式に移行しました。
知財業界に限った話ではありませんが、リモート形式も対面形式も双方にメリットとデメリットがあります。ただ、業界や業務内容によって、メリットとなる部分とデメリットとなる部分に違いがあるように思います。そういった意味で、コロナ禍収束後の知財業界は、リモート形式と対面形式の組み合わせを最適化することで、働く者自身にとってもクライアントにとっても最大限のパフォーマンスを発揮できる個人や組織が生き残っていくのかもしれません。